どんぶり勘定ワールド

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緊急!ギリギリの資金繰り対策!

東北地方太平洋沖地震にともなう
緩和措置・救済措置の各種情報が出始めましたね。

そこで、

中小零細企業向け
ギリギリの資金繰りを凌ぐための大切な情報

を急遽まとめましたので参考にしてください。




【資金繰りについて】

まずは、落ち着いてください。ゆっくり大きく深呼吸をしましょう。


すでに資金ショートしている方もこれから資金ショートしそうな方も

まずは、簡単な資金繰り表を作成することです。


「はぁ~!?この期に及んで資金繰り表だって!そんなん面倒くさいわ」

最初の3行で、拒絶反応をあらわす社長もいらっしゃることでしょう。

簡単な資金繰り表の作成を強くオススメしますが、
状況が状況だけに、サイアク頭の中だけでやっても構いません。

とりあえず、この記事を一番下まで全部読んでください。




頭の中だけでやってもいいのですが、勘違いを連発して失敗するのが落ちです。

だから、
資金繰り表の数字をいじりながら資金ショートしないようにヤリクリしてくのが一番です。


そうすれば、いつまでにいくら手当てをすればいいのかがハッキリ分かりますので、
余計なパニックに陥ることを防ぐことができます。


もし、資金繰り表を作っていないのであれば、
こんな感じ↓で作るといいです。
資金繰り表テンプレート(エクセル)ひな形

パソコン・エクセルが苦手なら手書きでも構いません。





実際のところ、支払いをストップすることになると思います。

このとき、
まっさきに従業員の給料をストップしようとする社長もいますが、
ちょっと待ってください。



■支払の優先順位

支払をストップするには順番が大切なことはご存知ですよね?

順番を間違えると一層苦しくなること間違いありません。

資金繰り表を見ながら、以下の順番でやってください。


1.借入金の返済
2.税金・社会保険料・労働保険料
3.地代家賃
4.リース料
5.その他経費
6.仕入・外注費
7.給料



以下、もう少し詳しく説明します。



1.借入金の返済
金融機関にリスケ(返済猶予・返済計画の見直し)の申出をしてください。
たまに銀行を敵対視する社長がいますが、相談ベースでお願いしてください。
各金融機関はすでにリスケ対応に追われはじめている模様です。

(参考サイト:平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる
災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について
)・・・・(2)を見てください



2.税金・社会保険料・労働保険料
税務署・都道府県税事務所・市町村役場に分割納付の相談に行ってください。
年金事務所・健康保険組合等に分割納付の相談に行ってください。
労働基準監督署に分割納付の相談に行ってください。
(参考サイト:庁舎が使用できなくなった税務署(国税庁)



3.地代家賃
支払えない地代家賃分を、敷金・保証金から取り崩してもらうように
相談してみてください。



4.リース料
リース料も相談ベースで減額できることがあります。
ただし、連続3回支払わないと差し押さえられることがありますので
注意してください。
(参考サイト:リース機器の支払い猶予を要請 経産省が業者へ



5.その他経費
よく吟味すると支払を遅らせられるものがあったり節約できるものもあります。
使っていない電話回線の基本料金が発覚したり、
無駄な経費を払い続けていたなんてことも。
ある程度細かいところまで要チェックです。



6.仕入・外注費
相手によっては助けてくれるところもあります。
相手の資金繰りに影響を及ぼさないように慎重にしてください。



7.給料
これは最後。100%カットではなく、最悪でも分割支給にしたいところ。
一番デリケートな部分なので、しっかり従業員に話しをして
十分理解してもらってください。念のため書面による合意を取ったほうが良いでしょう。


上記1~7は、資金繰り表で順番通りにシュミレーションをしながらやっていきます。
例えば、1と2をやってそこそこ回るようになるなら3以降はやらなくても大丈夫です。
そのような手順で進めていきます。
7までやっても資金ショートしそうな場合でもまだ打つ手はありますので大丈夫です。



※見落としがちですが、自動引落しが結構やっかいです。
資金繰りが逼迫すると、かなり焦ってしまいます。
自動引落しがあることを忘れていて、重要な支払ができなかった!!
なんてことがあります。自動引落しに気をつけてください。


※無視したまま支払をストップするは最悪です。
必ず相手に相談してください。
相手(とくにお役所)によっては、支払計画書や支払誓約書の提出を求められます。


※相手を踏み倒して自分だけ良い思いをしようということを
勧めているわけではありません。
目先の支払を一所懸命やって倒産するよりも、少し待ってもらったり
少しずつでも支払って長いお付き合いを続けていけるほうが相手にとっても良いこと。
ただし、ちょっと待ってもらったために相手が倒産なんてことにならないように
慎重にしてください。
資金繰りのマイナスをプラスに転換するまでの応急処置あるいは時間稼ぎであり、
ケースバイケースなのでしっかり状況判断しながらやりましょう。


※手形の取り扱いについて(金融庁)
(参考サイト:平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる
災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について
)・・・・(1)を見てください



支払については以上です。

次は収入について。




■売上を上げずに資金繰りを良くする方法!

収入は何も売上だけではありません。
貸借対照表も要チェックです。

貸借対照表に売れるものや換金できるものありませんか?

たとえば、以下のようなものも状況に応じてチェックしてください。

1.定期預金・定期積金 → 解約する
2.外貨 → 両替する
3.滞留債権 → 少しずつでも回収する
4.不良在庫 → 損切りしてでも売る
5.使っていない動産・不動産(車や倉庫など) → 売るor貸す
6.株式・出資金 → 売却するor返金してもらう
7.保険積立金 → 解約するor契約者貸付金を申し込む
保険積立金を担保にしての契約者貸付金は、保険会社にもよりますが、営業日3~4日を目途に振り込まれるので早くて手続きも簡単です。

これらは、資金繰りというよりも金策といったほうがいいのかも知れません。


資金繰りや金策を素早くしっかりやって手元のキャッシュを少しでも増やしながら、
とにかく目先を凌ぐ。これは極めて大切なことです。
でも実際は、それだけでは行詰ってしまいます。

資金繰りや金策を素早くやりながら、
売上でキャッシュを少しずつでも増やしていかないと行詰ってしまいます。
しかし、震災が起きてしまった今では、従来と同じやり方はもはや通用しないでしょう。
だから今こそ中小零細企業の底力が試されるときなのではないでしょうか。
いままでの人間関係や残っている資産を使って創意工夫をする。
あきらめずに知恵を絞れば何とか道は開けるものです。
協力してくれる人や助けてくれる人が必ずいるはずです。
大企業よりも小さな企業のほうが変化に対応しやすいはずです。
とにかくあきらめずに一歩でも前へ進んでいきましょう。




以下、制度的な情報で役に立ちそうなものを列挙してみましたので
参考にしてください。


【貸付制度】

資金繰りというよりも、資金調達の情報です。
資金繰りや金策でもどうにもならない場合は、すかさず申込みをしてください。

■セーフティーネット貸付などについて(信用保証協会)
中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01[PDF]

日本政策金融公庫

商工組合中央金庫

小規模企業共済




【休業による助成金】

人件費を削る方法です。人件費を削る=解雇・減給 ではありません。
柔軟に対応していきましょう。


労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、
使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を
支払わなければならないとされています。

■休業手当を支給すべきか?支給しなくていいのか?の具体的判断基準
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)

■休業手当を支給した場合、支給額の一部について助成金を受けることができます。
東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
※休業手当の資金流出が先にあって、後日助成金の入金があります。念のため。



【休止による失業給付】

■失業給付について

・事業所が災害を受け、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
賃金を受けとれない状態にある方は、実際に離職していなくても失業給付が受給できます。

・災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、
一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。

※ハローワークのパンフレット
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について





【税金】

■申告・納付の期限延長について

・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県 → 全ての国税が自動延長されます

・上記以外の地域で交通途絶等により、申告等が困難な方も、国税について、
申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

※詳しくは、国税庁のホームページ↓をご覧ください。
東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ

※都道府県民税や市町村民税についても、国税と同様の措置が取られている地域がありますので要チェックです。



■災害に関する主な税務上の取扱いについて

・災害により滅失・損壊した資産等
・復旧のために支出する費用
・従業員等に支給する災害見舞金品
・災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
・取引先に対する売掛金等の免除等
・取引先に対する低利又は無利息による融資
・自社製品等の被災者に対する提供
・災害による損失金の繰越し

などの取り扱いについてはコチラ↓
災害に関する主な税務上の取扱いについて



■義援金の取り扱いについて

基本的に、国や地方自治体にダイレクトに行き着くことが
あらかじめ明確にされている寄付・募金は、
法人税法上、全額経費として認められます。
個人は、所得税法上2千円を超える部分の金額を所得控除できます。
いずれも、領収書を申告書に添付するのが条件です。

日本赤十字社に寄付するのが無難です。
詳しくは、こちら↓をチェックしてください。
義援金に関する税務上の取扱いFAQ





【心理支援】

---PTSD(心的外傷後ストレス障害)予防について
心理支援上のアドバイスです。
http://www.marketingtornado.co.jp/ptsd.txt


もしまだなら、以下の音源ファイルをダウンロードして聞いてみてください。

---堀之内先生の緊急対談音源ファイル(対談相手は神田昌典氏)と資料
http://www.marketingtornado.co.jp/20110322.lzh
http://www.mt-library.com/20110322.lzh(ミラーサイト)


音源ファイルを聞くためには、解凍ソフトが必要です。
もし、解凍ソフトをお持ちでない方は、以下のURLからダウンロード(無料)してください。

■まず、このURLをクリックしてください。
http://park8.wakwak.com/~app/Lhaca/

■そして画面左上にある「Lhaca076.EXE」という青い文字をクリックしてください。
そうすると、ダウンロードできます。ダウンロードは一瞬で終わります。

■ダウンロードしたら、「Lhaca076.EXE」というアイコンをダブルクリックしてください。
そうするとインストールが始まります。
インストールが完了したら、
デスクトップに「Lhaca」というショートカットアイコンが表示されるはず。


■使い方は簡単。
音源ファイルをダウンロードしたら、
その音源ファイルを、デスクトップにある「Lhaca」というショートカットアイコンに
ドラッグ&ドロップするだけ。
それだけで解凍できます。

ちなみに、「Lhaca」は、「ラカ」と読みます。






【個別電話相談】~中小零細企業のための資金繰りホットライン~

震災により、私達は、程度の差はありますが、
物理的ダメージ、肉体的ダメージ、精神的ダメージ、経済的ダメージを受けています。
今、完璧に落ち着くことなんか無理かも知れませんね。

資金繰りについて、不安なことがあれば電話してください。

相手と相談や交渉するときの具体的なコツなどについてもお話しすることができます。
文章では表現しにくいからその点電話は便利です。


下にある赤いボタンをクリックするとお申込みフォームが開きます。

お申込みフォームに必要事項を入力のうえ、お申込みしてください。

お申込み確認後、日程調整と振込先銀行口座をご案内するメールをお送りします。

個別電話相談の料金は40分5千円(うち10%は日本赤十字社に寄付します)です。



■プレゼントあります!
個別電話相談を申し込まれた方には、もれなく
資金繰り表テンプレート(エクセル)ひな形(定価2,100円)を無料にて差し上げます。
ぜひ使ってください。きっと役に立つはずです。


一人で悩まないで!!
注文ボタン mouse.gif
※↑「お申込みフォーム」が開きます。




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みんなで、なんとか乗り越えていきましょう!!



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試算表ワールド
どんぶり勘定推奨コンサルタント  
神田 知宜





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[ 2011/03/31 08:44 ] 経理 | TB(0) | CM(0)
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プロフィール

神田 知宜

Author:神田 知宜
試算表ワールドへようこそ!!

著書「世界一シンプルでわかりやすい決算書と会社数字の読み方」(日本実業出版社)が好評発売中で、台湾でも翻訳出版されている。
「どんぶり勘定」の勉強会・セミナーは、わかりやすく面白くて役に立つと極めて好評で、各地の商工会議所などでセミナー開催が次々決定。その他、どんぶり勘定推奨コンサルタントとして、企業内研修講師、個別コンサルティング、執筆活動を展開中。企業内での「日商簿記検定の講師」は、初心者向けのオリジナル解答法などが好評。関西大学商学部卒。平成10年税理士試験合格。会計事務所や、
上場企業グループの連結決算に経理責任者として携わり、その後独立して現在に至る。

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